3ヶ月で100万貯めるで検索して来られる方がいるので可能か調べてみました。
3ヶ月で100万貯めるには
3ヶ月で100万円を貯めるには、月あたり約33万円を貯める必要があります。
時給が1,500円の場合、1日8時間と残業2時間で1日16,750円になり、1ヵ月で休み8日の22日働くと368,500円になります。
水道光熱費の負担なしの寮付きで、食事も賄い付であれば3カ月継続で100万円貯めることができます。
寮なしの場合は生活費も必要
生活費は、世帯人数によって大きく異なります。総務省の家計調査によると、2022年における世帯人数別の消費支出の平均は、以下のとおりです。
| 世帯人数 | 消費支出（1ヶ月あたり） |
|---|---|
| 1人暮らし | 161,753円 |
| 2人暮らし | 255,318円 |
| 3人家族 | 304,339円 |
| 4人家族 | 352,319円 |
| 5人家族 | 399,903円 |
3ヵ月で100万貯めるときの注意点
3ヵ月で100万円を稼いで貯める場合は税金も支払う必要があります。
また、扶養に入っている場合は扶養から抜けなくてはいけない金額になる可能性があるので、扶養に入っていた方の所得税が増え社会保険も自身で加入する必要があるので負担が増えます。
税金の負担
税金は、所得税と住民税の2種類があります。
所得税
所得税は、給与や事業所得、不動産所得などの所得に対して課税される税金です。100万円を稼いだ場合、給与所得控除額が48万円あり、基礎控除額が38万円あります。給与所得控除額と基礎控除額を合計すると86万円となり、この金額を差し引いた金額が課税対象となります。
100万円から86万円を差し引いた14万円が課税対象となるため、所得税の税率は、10%から45%の累進課税となります。そのため、所得税の金額は、約14,000円から6,300円となります。
なお、給与所得控除額は、年収が103万円を超えると徐々に減額されていきます。そのため、年収103万円を超えると、所得税の金額は増えていきます。
住民税
住民税は、都道府県民税と市町村民税の2種類があり、100万円を稼いだ場合、都道府県民税が約29,000円、市町村民税が約29,000円となります。合計すると、約58,000円となります。
住民税の課税基準は、都道府県や市町村によって異なります。そのため、100万円を稼いだ場合でも、住民税が異なる場合があります。
合計
3ヵ月で100万円を稼いだ場合の税金の合計は、所得税と住民税を合わせると、約72,000円となります。
税金の支払いの分を残して貯金するようにしましょう。
なお、これはあくまでも一例です。実際の税金の金額は、年収や控除額などによって異なります。
扶養控除や配偶者控除の条件
3ヶ月で100万貯める場合、扶養控除や配偶者控除に入っている方は注意が必要です。
扶養は、以下の2つがあります。
- 所得税の扶養
- 社会保険の扶養
所得税の扶養
所得税の扶養から外れる合計所得は48万円（年収は103万円）これを超えると、扶養控除が適用されなくなり、給与所得者の配偶者や親など、扶養する家族の税金負担が増える可能性があります。
社会保険の扶養
社会保険の扶養から外れる年収130万以上です。
社会保険の扶養から外れると、健康保険料の負担が増えます。
扶養から外れる年収の確認方法
扶養から外れる年収は、以下の方法で確認することができます。
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 住民税の通知書
給与明細や源泉徴収票には、給与所得控除額が記載されています。給与所得控除額を基礎控除額と合計すると、課税対象となる金額がわかります。
扶養から外れるかどうかは、事前に確認しておくことが大切です。
配偶者控除の対象となる条件
配偶者控除の対象となる条件は、以下のとおりです。
- 配偶者（控除を受ける人）が、納税者（控除を受ける人の配偶者）と生計を一にしていること。
- 配偶者（控除を受ける人）が、合計所得金額が48万円以下であること。
- 配偶者（控除を受ける人）が、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと。
配偶者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
配偶者控除を受けるためには、配偶者（控除を受ける人）が、納税者（控除を受ける人の配偶者）と生計を一にしていることが必要です。生計を一にしていることとは、同一の住居に住み、食費や光熱費などの生活費を共同で支払っていることを意味します。
配偶者（控除を受ける人）の合計所得金額が48万円以下であること
配偶者控除を受けるためには、配偶者（控除を受ける人）の合計所得金額が48万円以下であることが必要です。合計所得金額とは、給与所得、事業所得、不動産所得などの総所得から、各種控除を差し引いた金額です。
配偶者（控除を受ける人）が、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと
配偶者控除を受けるためには、配偶者（控除を受ける人）が、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないことが必要です。事業専従者とは、事業主の配偶者や親族で、事業の経営に従事している人を意味します。
配偶者控除の金額
配偶者控除の金額は、配偶者（控除を受ける人）の年齢によって異なります。